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DV対策

千葉県でDV対策をお考えの方へ*探偵調査

DV被害対策・調査

千葉県の探偵『クロス探偵事務所』ではDV対策を行っています。

DVとは

DVとはドメスティック・バイオレンスの略であり、配偶者暴力、夫婦間暴力、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる身体的暴力、心理的暴力、経済的暴力、性的暴力のことです。以下、どのような事なのか説明します。

身体的暴力とは

配偶者暴力・夫婦間暴力・同居関係にある配偶者や内縁関係での暴力

心理的暴力とは

暴言や恫喝、大きな声をあげて威圧するなどの心理的暴力

経済的暴力とは

生活費を渡さないことや被害者が生活に必要なものを買わせない、被害者が働いて得た金銭を奪い取る、現金の借り入れを強制するなど

性的暴力とは

・被害者が望まないのに避妊をせず、性行為に及ぶ
・自らの性的嗜好を押し付け性行為に及ぶ
・同意しないのに強制的に性行為に及ぶ

これらの行為は傷害・暴行・性犯罪として、事件化する事もあります。

DV対策におけるクロス探偵事務所の考え方

DV問題は改善の兆しが見られにくい

社会的問題となっているDV・ストーカー問題ですが、一向に改善の兆しが見られない事も事実です。近年の相談件数・保護件数等の数値に関する事はこのページで記述しますが、年々増加傾向にあります。また、犯罪につながる事案も増加しています。

被害者の多くは逃げることができなくなっている

DV被害者の多くは、加害者と被害者の特殊な関係性の為に加害者から逃げる事ができなくなっています。また、保護施設いわゆるシェルターに逃げても加害者の元に戻ってしまう率が高い事も事実です。なぜこのような事が起きてしまうのか、一般の人には理解できないでしょう。被害者は、暴力によってマインドコントロールされ、加害者に支配されてしまうのです。「暴力を振るわれるのは自分が悪い」と考え、どうすれば殴られずに済むのか、そればかり考えて生活するようになり、加害者の事ばかりを見て加害者の行動の先を読むようになります。こうなっては、もはや逃げ出す事が恐怖になってしまうのです。

心理学講習等を通してDV被害者の心理を学んでいます

一方で、被害者の心理はとても複雑です。ここで書ききれるものではありません。クロス探偵事務所では、第一に、こうした心理を理解するために、【暴力によるマインドコントロールのシステム】、【暴力によるマインドコントロールからの解放】、【その後どのように生活していけばいいのか】など、心理学専門家からの講習などを介して学んでいます。そして、DV被害者に向き合い、対策をしていきます。

DVの証拠収集は重要

一般的な探偵社では、DVの証拠となるものを収集する事が主な調査だと思います。当社でも、DV被害の実態をつかむ為に、今後、警察や婦人相談所・裁判所での保護命令申し立てにおいても、これらの調査は必要だと考えています。

その後のフォローもお約束します

クロス探偵事務所はここで調査報告書をお渡しして終わりではありません。必要な証拠が集まっても、DV被害者がその後一人で対処できると思っていないからです。DV被害者によって相談窓口は様々です。様々なDV案件を解決してきた経験からアドバイスをし、適切な相談窓口を紹介します。私たちは経験上、DV被害者には最後まで寄り添う事が重要である事を知っています。安心してクロス探偵事務所に任せて頂いたらと思います。

まず無料相談!24時間受付中!

千葉県 クロス探偵事務所
千葉県のクロス探偵事務所

 
「クロス探偵事務所」は千葉県(佐倉市)を中心に活動している探偵事務所です。千葉県で15年以上の豊富な実績があり、浮気調査・人探し・行動/素行調査・結婚前調査・企業向け調査・特殊調査など、多種多様な調査が可能です。また、他社に比べ圧倒的に格安で明朗な料金体制を誇っており、調査を依頼しやすい事務所です。代表が離婚経験のある子持ちの主婦であることで、お力になれることもあるでしょう。調査能力はもちろん、社員が全員法律に明るく、また、弁護士・警察などとのパートナーシップに優れているため、裁判など調査後の事案解決まで見据えた質の高い調査やその後のフォローも万全です。即日対応ができることも強みです。まずは、お電話・問合せフォーム・LINEのいずれかで無料相談にお進みください。悩みは一人で抱え込まないで。まずは良き相談相手になることをお約束いたします。

トライアル調査料金
トライアル調査料金

* ご都合が悪い場合があるため、いただいたお電話には基本的に折り返しいたしません。
* ご面談時間/場所は自由にお決め頂けます。千葉県佐倉市に相談室もご用意しています。

DV防止法

平成13年にできた法律が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる「DV防止法」です。DV被害者を守る為、各関係各省が連携し、DV被害者の保護に尽力せよという法律です。特に私から見て良いと思った点は、裁判所においてDV被害案件における保護命令審理はすみやかに実行されるよう優遇されている点です。案件によっては保護命令を優先させる場合があるからです。当社では、専任の弁護士もいますので、必要であると判断した時は弁護士と連携し、迅速に保護命令の申し立てを行っています。

DV防止法とは

近年のDV相談件数・保護件数等の数値に関する事項

各管轄省庁におけるDV被害に関する統計をここで書き記します。平成25年以前のデータは、参考にする必要性が無いと判断し省略致します(なお、平成30年現在、統計値は平成28年が最新データとなります)。

内閣府調べによる配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数

平成26年度102,963件、平成27年度111,172件、平成28年度106,367件

警察庁調べによる警察における配偶者からの暴力事案等の相談等件数

平成26年度59,072件、平成27年度63,141件、平成28年度69,908件

婦人相談書における一時保護件数

平成26年度11,082件、平成27年度9,694件

配偶者暴力防止法に基づく保護命令事件の既済件数

平成26年度3,125件、平成27年度2,970件、平成28年度2,632件

配偶者間(内縁を含む)における犯罪の被害者(検挙件数の割合)に関して

被害者総数のうち93%が女性被害者であり、検挙理由には殺人・傷害・暴行罪があげられます。

DV対策に関しては「今」が大事です。大した事は無いと思っている自分がいても、思い切って相談だけでもして下さい。

【24時間・相談無料】お気軽にお問合せください TEL 050-8888-6482 探偵業届出 第44180033号

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